ビットコインは元々、「決済」という目的で生まれた。

しかし現在、投資対象としての意義が大きくなっている。

日本人の9割以上の参加目的は投資(投機)である。

日本では仮想通貨は、2017年4月施行の法的資金決済法によって定義された。

ここでは「財産的価値」とされており、「通貨」でないということが記載されている。

要するに単なるモノなのである。

更に「金融商品」とは違い、金融商品取引法ではカバーされない。

いってみれば、既にある相場物や仕手筋の仕込みで一般投資家が損を被るのと同じ話である。

マネーロンダリング側の視点から見れば、取引所は銀行並みに厳しい本人確認を実施することが求められる。

例を挙げるとイスラム国の主な資金源は、仮想通貨(送金)とプリペイドカード(現物送付)といわれている。

プリペイドカードにも規制が入る。

こんな流れを知っていて取引をするならば問題なしだが、とにもかくにも法的通貨に対するリスク管理とは次元が一線を画するものである。

仮想通貨市場の伸びを支えているブロックチェーン(決済取引の元帳となる分散したデータの基本管理システム)も技術的な問題を抱える。

ブロックチェーンにおいては、参加者で取引の確認して取引履歴をブロック形式で組む。

ビットコインは10分程度、仮想通貨のひとつであるリップルではほぼ即時ともいわれている。

この参加者が取引確認するということに難点を持つ。

例えば送金(振込)というような銀行等の取引内容を外部の人が見る可能性があるのである。

暗号(通貨)であるはいえ銀行外での確認、そして保管させるのはかなりハードルが高い。

そもそも銀行は顧客の取引に対して守秘義務がある。

殆どの人は自己の取引が銀行以外に見られることは嫌がる。

表現に語弊があるかもしれないが取引データーを外部に販売することは不可能である。

逆に銀行内で確認作業をするなら、もはやブロックチェーンではない。

つまり現在、日本の金融決済のほとんどを担っている銀行本体のシステムをブロックチェーンにすることは難しいのである。

暗号通貨は金融制度が遅れている国や、銀行の口座を持っていない国民が多い国、クレジットカードが普及していない国、即時に振込が出来ない国などで、その効力を発揮するように普及している。

信用を制度全体に置かないとならない点も、日本と同様に既にあるシステムが高い信頼を得ている国では、気になる要素である。

しかし、メガバンクは、仮想通貨のような商品の導入を進行している。

最近はビットコインが注目されていて、人気が爆発しているのはその価格の上がり方である。

暗号通貨も金融の発展形態として、消費者のためになるというのであればドンドン進めるべきである。

しかし、消費者保護を忘れてはならない。

先進国の経済は銀行の制度が深く根付いていることもあり、現在、銀行制度から離れて金融の発展もない。

既存銀行の新しい業務という視点が主であるが、仮想通貨の登場で世の中の様々な場面で技術革新が進むか楽しみである。

通過という言葉はそもそも、法的通用性のある「貨幣」のことなので、各国に1つしかない。

日本ならば「円」、アメリカならば【USドル」という具合。

故に「仮想通貨」とは呼ばず、「仮想貨幣」と呼ぶほうが適切だろう。

仮想通貨の最大の特徴は、中央銀行が発行しているのではなく、この制度に参加する者の評価(信任)で成立しているものである。

話の核心を突くと参加者が信じていることがカギとなる。

仮想通貨取引所でのトラブルは減ってはきたとは言っても最近でもあり、日本国内の損害保険会社はなんと「仮想通貨保険」の販売を開始した。

消費者保護という視点から見ても、相場の乱高下によって消費者が被害を受けることが懸念されている。

異常事態時にはオーダー(取引)が一気に減少する。

つまり多大な損失が発生することもある。